ベネッセホールディングスは9日、ベネッセコーポレーションの顧客情報約760万件が外部漏えいしていたことが確認されたと発表。データベースに保管されている情報の件数から推定すると、実際の情報漏えい件数は最大約2070万件に広がる可能性があるという。
同社では、6月下旬から、通信教育事業を行うIT事業者からのダイレクトメールが、同社の顧客宛てに届き始め、顧客からのお問い合わせが急増。これを受けて同社では調査を行い、同社が保有するデータが漏えいした可能性が極めて高いと判断。特定のデータベースから顧客情報が何らかの形で外部に持ち出されていたことが判明した。
漏えいしたと思われる情報は、郵便番号、顧客名（子供とその保護者）、住所、電話番号（固定電話番号または携帯電話番号）、子供の生年月日・性別。現在、警察が捜査を行っている。
この件について一部の報道機関は、漏えいした情報をジャストシステムが利用していると報道。これに対し、ジャストシステムは10日、「本日の一部報道につきまして」と題したリリースを公表。「当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません。」とコメントしている。情報漏えいは企業にとって大きなリスクの1つ。今回はどのような結末にいたるのだろうか。
