IT専門調査会社のIDCジャパン（IDC Japan）が8日に発表した国内企業のIT支出動向および予測によると、2013年から14年にかけてIT支出額は縮小傾向にあるようだ。
従業員1000人以上の大企業は海外展開を優先する企業が多く、14年の国内IT支出は金額が6兆7001億円で、前年比マイナス1.3％と予測。同999人以下の中堅中小企業（SMB）は、XPサポート終了にともなう買い替え需要や消費税増税の反動のより、支出額は3兆5675億円でマイナス0.8％という予測となった。
中堅中小企業をさらに細かくみると、従業員数500～999人の中堅企業は支出額が9397億円で前年比マイナス1％、同100～499人の中小企業は1兆5681億円でマイナス0.9％、同1～99人の小規模企業は1兆597億円で前年比マイナス0.6％となりそうだ。
「クラウド」と「ビッグデータ」、「ソーシャル」、「モビリティ」を基盤とした第3のプラットフォームは、国内IT市場に質的変化をもたらしているが、企業規模別にみるとその変化が行っているのは現状では大企業が中心。産業分野別では、製造業や一部の流通業のように積極的な業種と、金融業界のように保守的な業種の違いが鮮明となっている。また、ニーズの高いソリューションも異なるとIDCジャパンは分析する。
