共通認証基盤とも連携、ダウンロード版でパッケージ配布や管理の省力化も
日本大学が全学生10万人に「Office 365 Education」導入
2014年07月02日 09時00分更新
日本大学では、全学生約10万人が利用するクラウドサービスの基盤として「Microsoft Office 365 Education」を採用し、今年4月から運用を開始した。「Active Directory」を介して既存の共通認証基盤とも連携している。
日本マイクロソフトが7月1日、導入事例として発表した。サイオステクノロジーが同大学への導入を支援している。
14の学部を持つ日本大学では、従来「Microsoft Office」やメールシステムを学部ごとの判断で利用しており、マイクロソフトとOfficeパッケージの包括契約を結んでいない学部もあった。そのため、学生による偶発的なソフトウェアの不正利用が生じる懸念があった。
一方、全学のIT基盤統合を図ることを目的として、2007年には全学共通のID管理基盤（共通認証基盤）を構築するとともに、メールを主な用途として「Google Apps」を導入。これを機にGoogle Appsの「ドキュメント」や「スプレッドシート」ツールの利用促進も図ったが、Microsoft Officeで作成したファイルとの親和性が低く、利用は進まなかった。
そこで同大学では、Office 365 Education プランA3の導入を決定。有償（学生1ユーザーあたり月額230円）の同プランには、最新版のOfficeアプリケーションをダウンロードしてローカルで利用できる「Office 365 ProPlus」サービスが含まれている。そのため、高価なパッケージ版では不可能な、全学生のOffice利用も可能となる。
Office 365 Educationの導入に当たっては、共通認証基盤との連携が課題となったが、Active Directoryが両者を仲介して同期を行う仕組みを構築することで課題を解消。アカウント登録や編集、削除の作業は、共通認証基盤（アカウント管理システム）で一元的に行えるようになっている。
Active Directoryを介して、共通認証基盤とOffice 365のアカウントを連携させている
導入後、日本大学では学生向けポータルからOffice 365 ProPlusをインストール可能にし、最初の授業で必要な各学生が自らPCにインストールして利用することにした。これにより、各学部の事務部門がインストールメディアの配布や回収、プロダクトキーの管理といった作業から解放されたほか、懸念されていたソフトウェアの不正利用も完全に防ぐことができるようになっている。
また、Office 365 Educationの導入によって、従来よりも多くの学生が共通認証基盤アカウントを有効にする（利用開始する）効果が表れているという。これまでクラウド利用に消極的だった学部でも積極的な利用姿勢が見られることから、同大学の総合学術情報センターでは、学生の70％程度はOffice 365 Educationを使うようになると見ており、各学部での利用促進を支援していく。
