スマホの普及で、すっかりおなじみになったGPS。測位衛星を使い、現在位置を把握する機能だ。何気なく使っていると忘れがちだが、そもそもはGPSは米国の軍事技術を利用している。軍事衛星の一部の機能を民間に開放している状態で、「戦争など有事の際には、GPSが突然利用できなくなる恐れがある」（専門家）のだ。
そもそも、衛星測位システムの総称は「GNSS」（Global Navigation Satellite System）。うち、米国が運用しているものを「GPS」（Global Positioning System）と呼ぶ。現在、31基が稼働中だ。
地球を回る測位衛星は、GPSだけではない。
米国のGPSに頼らず、自前でGNSSを構築・運用している国もいくつかある。例えばロシアは「GLONASS」（グロナス）と呼ばれる衛星測位システムを持ち、24基を運用中。同じく中国も「北斗」（バイドゥ）というシステムを構築している。すでに15基が打ち上がっており、2020年までに35基での運用を目指す。もちろん、これらは軍事利用が前提だ。
ただし欧州には、完全に民生用のGNSSがある。EUが構築中の「Galileo」（ガリレオ）だ。日本・EU間の産業協力を担う非営利団体、日欧産業協力センターのファブリツィオ・ムラ事務局次長は「『ガリレオ』は軍事衛星のリスクヘッジとして重要な、民生用のGNSSシステム。最終的には30基を用意する予定で、今年秋には8基を打ち上げます」と話す。
チェコで開催された欧州宇宙博でも、「ガリレオ」がPRされている。
一方で、日本はどうか。「日本では（米国との関係上）わざわざGPSなみのシステムを構築する必要性はないでしょう」と話すのは、国内衛星メーカーのライトハウステクノロジー・アンド・コンサルティングの谷島 潔氏だ。
「米国ではGPSを維持するため、1年間に約1000億円を使っています。日本の人口に置き換えて計算すると、1人あたり年間ざっくり1000円かかるわけです。GPSは無料なのに、わざわざ国民が1000円も出して用意する必要性があるかといえば、難しいでしょうね」（谷島氏）
現在の日本にはGPSのように位置を測定する衛星はないが、GPSの測位情報を補完・補強する衛星を運用している。それが「QZSS」（Quasi-Zenith Satellites System、準天頂衛星システム）。すでに初号機「みちびき」が2010年にH-IIAロケット18号機で打ち上げられており、2018年までに計4基（うち1基は静止衛星）体制になる予定だ。
とはいえ、GPSが使えなくなると利用できなくなる状況は同じ。そこで、今後打ち上げる予定の次世代準天頂衛星には、「ガリレオ」の信号も受信できる機能が盛り込まれるという。
「キーワードは『マルチGNSS』。技術の進歩で、小さなチップで複数のGNSSからの信号を受信できるようになりました。まだスマホに入るまでにはなっていませんが、すでに受信機は開発されています」（谷島氏）
今後マルチGNSSが一般化すれば、日本とはあまり関わりがなさそうな欧州の「ガリレオ」も、役割が変わる。
「『ガリレオ』はマルチGNSSの重要なピース。衛星の寿命はわずか10年で、お金の掛かる消耗品です。うまく相互利用するのが理想的ですね」（谷島氏）
