Excelで入力、クラウドで標準形式に変換／公開「オープンデータプラットフォーム」
「自治体オープンデータの課題はアプリ開発者」jig.jpが新サービス
2014年06月05日 06時00分更新
世界に通用する“5つ星”形式のデータでアプリ開発を促す
オープンデータのエコシステムにおいて、データを公開するのは行政だが、そのデータを活用したアプリやサービスを開発するのは民間の役割だ。しかし現状では、国や自治体から民間のオープンデータ活用を誘発するような仕組みはまだ弱い。牧野氏も「実際、市民の中で（鯖江市のオープンデータが）どれだけ使われているかと言えば、まだ1％に満たないほどだろう」と認める。
jig.jpの福野氏も、その課題を強く認識している。「鯖江市には100を超える自治体がオープンデータの視察に来られたが、結局はアプリを1つ作って終わり、というパターンも多い。各地の開発者をどう盛り上げ（オープンデータ活用を活発化させ）るか、それが今後の課題」（同氏）。
2013年の「G8オープンデータ憲章」への合意を受け、我が国でもオープンデータの活用が閣議決定されているが、現状でオープンデータ化できている都市はまだわずか
今回のodpでは、アプリ／サービス開発を誘因する施策の1つとして“5つ星オープンデータ”というキーワードが挙げられている。これは、World Wide Webの発明者でもあるティム・バーナーズ・リー氏がW3Cで提唱する、利便性が高く活用しやすいデータ形式（odpの場合Linked-RDF形式）でデータを公開することを指している。
さまざまなデータ形式と「星」のランク。5つ星オープンデータとは「オープンライセンス」「構造化データ」「オープンフォーマット」「個々のデータへのURI付与」「関連データへのリンク」という5要件をすべて満たし、活用しやすいデータ形式である（参照：http://5stardata.info/）
福野氏は、国際標準に基づく“5つ星オープンデータ”で各自治体のデータが公開されることにより、開発した1つのアプリ／サービスをほかの自治体に展開したり、複数の自治体データを取り込むアプリ／サービスを開発したりすることが容易になることを説明した。これが開発者にとっての最大のメリットだという。
従来は各自治体のデータ形式に合わせて個々にアプリ／サービスを開発していたが、データ形式と基盤が共通化されることで、開発者と利用者に大きなメリットを及ぼす。「世界標準なのでグローバル展開も可能」（福野氏）
また福野氏は今後、開発者コミュニティに対しても積極的にオープンデータ活用をアピールしていきたいと語った。7月に開催される「AWS Summit Tokyo」では牧野氏と福野氏が登壇するほか、同月の「SAP Forum Tokyo」においても、odpとSAP HANAの組み合わせによるオープンデータ処理の模様が披露される予定だ。
