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マイクロソフト・トゥディ第94回

Azure 日本データセンター開設—「クラウド=日本マイクロソフト」を目指す広告展開

2014年05月16日 11時00分更新

文● 大河原克行

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 日本マイクロソフトが、クラウドに関する広告展開を強化している。

 そのひとつが、2014年2月27日〜3月末まで展開してきた日本へのデータセンター開設を訴求するMicrosoft Azureの広告だ。

 現在でも、東京・品川の日本マイクロソフト本社に掲示されているこの広告は、「この投資を、日本の資産に。日本マイクロソフト クラウドデータセンター始動」というキャッチフレーズからも分かるように、東日本と西日本に開設した自前のデータセンターの展開を訴えるものだ。

日本マイクロソフト本社にも掲示されている

Microsoft Azureの日本データセンターを開設
東日本と西日本の2拠点のリージョンを稼働

 日本マイクロソフトでは、この広告を開始する前日となる2月26日から、Microsoft Azureの日本データセンターを開設し、東日本と西日本の2拠点のリージョンを稼働させた(関連記事)。

 東日本と西日本でデータセンターを運用することで、高い可用性を実現。日本の企業や公共機関が必要とするコンプライアンス対策、災害対策およびレイテンシーの改善などの要件にも対応できるとしている。

 日本データセンターの開設にあたっては、36社の企業およびパートナーが早期利用プログラムによる評価を完了。本格導入を行なう一方で、120社を超えるAzureのパートナー企業から日本データセンターを利用したソリューションの提供表明があり、300を超えるソリューションが提供される。

 広告では、「東日本と西日本で同時に稼働。エンタープライズクラスのクラウドプラットフォームを日本企業のIT資産へと成長させていきます」というメッセージも表記。日本のデータセンターは、日本の企業のために設置されたことを強調してみせた。

経営層に対して、日本法人トップ自らが顔を出して
直接メッセージを送る

 そして、この広告には、樋口泰行社長自らが登場しているのも特徴だ。日本法人社長がこうした形で広告に登場するのは稀なことだといっていいだろう。

別デザインの広告にも、樋口泰行社長自らが登場している

 日本マイクロソフトでは、「日本にデータセンターを開設することを誰に伝えたいか、また誰が最も恩恵を受けるのかといったことを考えた広告」と前置きし、「官公庁、自治体をはじめとする公共分野、あるいは金融分野など、データを国内に持っておくことを最重要視するお客様にとっては大きなメリットがあるだろう。また、それ以外の企業でも、日本にデータセンターがあるという安心感を提供できる」と説明。

 「それを経営層に対して、日本法人トップ自らが顔を出して、直接メッセージを送る狙いがある。また、日本へのデータセンター開設は、日本マイクロソフトとしての念願でもあり、日本に根ざし、信頼される会社を推進する上でも大きな進展である」とする。

 この広告を掲示した媒体が、ビジネス誌や経済紙としたことからも、経営層への訴求を狙ったことが分かるだろう。

 マイクロソフトの広告戦略は基本的にはグローバル展開に則ったものとなっている。海外で使用されているものがそのまま利用されることも少なくない。外国人ばかりが登場するテレビCMなどを見て、「もっと日本の状況に則した広告展開ができないものか」といった苦言が聞かれることもあるが、今回の広告に関しては、日本オリジナルのものとして展開された珍しい例だ。

 それだけ日本のデータセンター開設が、同社のクラウド戦略に重要な意味を持つものであり、同社のクラウドビジネス拡大に大きな弾みとなることを示したといえる。

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