日本郵便は、ネット通販事業者から業務を一括して代行する新事業を発表。今秋のサービス開始を予定している。14日～16日に東京ビッグサイトで開催される「第2回 通販ソリューション展【春】」（リード エグジビジョン ジャパン主催）に参加し、通販事業者向け受発注システム等を展示する。
今回の通販業務一括代行サービスは、単に商品の配送や決済などを請け負うだけではない。商品の保管や梱包、受発注管理、在庫管理などサービス内容は多岐にわたり、通販サイトの開設支援も行うという。
日本郵便がネット通販事業者向けサービスに参入する背景には、ネット通販の市場規模の拡大がある。3月下旬に消費増税前の駆け込み大量購入でネット通販の利用が急増したことにより、物流量が膨大となったことで配送システムが許容範囲を超え、遅配を余儀なくされた宅配業者が相次いだのが記憶に新しい。
2014年度・15年度の国内Eコマース市場の市場規模予測（MM総研）
MM総研の個人消費に関する調査結果でも、Eコマース市場は2013年度の15.9兆円規模から、14年度は前年度比10.7％増の17.6兆円に拡大。さらに15年度は同14.2％増の20.1兆円にまで成長するとみている。消費税率の引き上げによる節約志向から、全体として実店舗よりもインターネットによる購入が増加する傾向にある。
拡大する市場を狙った日本郵便の参入だが、これによりネット通販事業者向けサービスは市場競争が激しくなる。
