農林水産省は5月8日、昨年11月に全国の1742市町村を対象に実施した「食料品アクセス問題に関するアンケート調査」の結果を発表した。
調査結果によると、回答市区町村の81．2％が食料品アクセス問題への対策が必要と回答。対策が必要と回答した市区町村の69．9％が対策を実施する一方、22．4％は対策を実施しておらず、対策の実施率は都市規模が小さくなるほど低くなる傾向にあった。対策を実施していない理由として、特に小都市では「どのような対策を実施すべきかわからない」、「財政上の問題から対策を実施できない」の割合が高かった。
実施している主な対策は、「コミュニティバスなどの交通支援」（72．6％）、「宅配・御用聞き・買い物代行等への支援」（29．2％）、「空き店舗対策等の出店支援」（23．5％）など。対策の実施にあたり、23．5％の市区町村は他部局と連携しているが、38．4％は他部局などと連携や情報共有が図られていなかった。
調査期間は13年11月22日～12月20日。有効回答数は1030市町村で回収率59．1％。
■「調査結果」（http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/ryutu/pdf/140508-01.pdf）
