このページの本文へ

2013年度のドコモはiPhone効果あるも減益 役員も報酬カット

2014年04月25日 23時00分更新

文● ASCII.jp編集部

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • 本文印刷

 NTTドコモは2013年度通期決算と、2014年度の方針について記者会見を開催。同社代表取締役社長 加藤 薫氏が説明を行なった。

 2013年度のNTTドコモは営業収益が4兆4612億円と前年度の4兆4701億円から微減、営業利益は8192億円と前年度の8372億円から2%強の減少となった。特に端末の総販売数が前年度の2355万台から、2251万台へと減少している点がポイントとしてあげられた。

 しかし、下期についてはiPhone効果もあり、契約の純増数や端末販売については改善している。2013年度下期は純増数で前年同期比で約80%の増加、また10代20代の新規の販売数は学割の効果もあり、同じく約30%の増加となった。

 一方でMNPによる市場の過熱による影響も見られる。第4四半期の解約率は1%に達したほか、改善しているとは言え、MNPでの流出はいまだに流入を上回った状態にある。

純増数、端末の販売数

2014年度はLTEネットワークの仕上げの年
FOMA並のエリアに下り最大225Mbpsのサービスも

 これらを踏まえ、2014年度の課題としてあげられたのが「パケット収入のさらなる拡大」「キャッシュバックに偏った顧客獲得からの脱却」「月々サポートのコントロール」の3つ。

 まず収入の拡大では先日発表された新料金プランや「dマーケット」がある。5月にスタートしたスマホから出前が頼める「dデリバリー」に加えて、既存サービスの強化やさらなるマーケットの拡大を進める。

dマーケットについては好調をアピール

 顧客獲得は長期で利用しているユーザーへの還元やネットワークやサービスの強化といった手段で他社との差別化を図る。特にLTEネットワークについては、投資額を前年度の3878億円から4650億円にアップ。前年度末で5万5300局のLTE基地局は、2014年度末には9万5300局まで増やす一方、下り最大100Mbps以上に対応した基地局を4万局にして、全国どこでも快適なネットワークを目指す。

LTEへの投資額を増やし、ネットワークをさらに強化する

 質疑応答でも「2014年度でFOMAと同程度(のエリア)にしたい。(LTEネットワークの)仕上げの年」(加藤社長)と語るなど、サービスの基盤となるネットワークをまずはしっかりと強化。さらに高速化では、ドコモもLTE-Advancedの技術を導入し、下り最大225Mbpsのサービスを2014年度中にスタートするとした。

夏モデルでのVoLTE対応のほか、今年度中に下り最大225Mbpsのサービスを開始する

 なお、加藤社長からは2013年度の業績が未達であった点、不振のインド事業からの撤退方針にともない、全役員の賞与を減額することが発表されたが、具体的にどの程度の減額となるかは公表されなかった(加藤社長、副社長の2名、前社長の山田隆持取締役相談役の計4名については減額幅が他役員より大きいとも発表されている)。


■関連サイト

カテゴリートップへ

注目ニュース

ASCII倶楽部

最新記事

ASCII.jp特設サイト

ASCII.jpメール デジタルMac/iPodマガジン

ASCII.jp RSS2.0 配信中

ピックアップ

富士通パソコンFMVの直販サイト富士通 WEB MART