モバイル決済ベンチャーのSquareが身売りを検討していると米メディアが報じている。すでにGoogleがSquareに買収を持ちかけたという関係者の話もあり、同社の身辺が今後騒がしくなりそうだ。
スマホとカードリーダーで小規模店舗向けに低コストでカード決済を提供するSquareだが、CoineyやPayPalといったライバルの参入ですでに手数料での争いが発生している
このニュースは4月21日付けでWall Street Journal（WSJ）が報じた。それによるとSquareは赤字が続いており、身売りの方向を探っているという。Googleとは2013年に売却についての話を行ない、その後2014年にも話し合いを持ったと関係者3人が話しているという。Googleはモバイル決済では「Google Wallet」でNFCをプッシュする方向性で展開したが、2013年秋にNFCが必須ではない方向に転換している。
このほか、2013年にはモバイル決済で激しく競合するライバルのeBayやAppleがSquareに買収を持ちかけたが、真剣な話には至らなかったという。
SquareはKleiner Perkins Caulfield & Byers（KPCB）、Sequoia Capital、Khosla Venturesといったベンチャーキャピタルからの投資を受けており、2014年にもGoldman Sachsが主導し投資銀行グループから1億ドル程度の大型融資を受けていたようだ。
WSJによると、Squareは2013年、収入に対し支出が1億1000万ドル上回っていたとのこと。粗利益率は2012年の27％から2013年は21％に低下していたようだ。同社は2009年以来4回の投資ラウンドで合計3億4000万ドルを調達したが、すでに過去の3年間に半分以上を費やしてしまっているという。なお、Squareの評価額は30億ドルとも40億ドルともいわれているが、関係者の中には評価額を52億ドルとみる者もいるとWSJは報じている。
SquareはTwitterを共同創業したJack Dorsey氏が2009年に立ち上げたベンチャー企業である。iPhoneなどのモバイル端末のイヤフォンジャックに専用のクレジットカードリーダーを挿入することで、どこでもクレジット決済を顧客に提供するという利便性が受け入れられ、米国で個人商店などから導入がはじまった。2012年にはStarbucksとの提携を発表、全米約7000点のStarbucksでSquare決済の提供を行なうとした。日本には2013年5月にサービスを開始しており、三井住友カードなどと提携している。
2013年、Squareは決済総額が200億ドルに到達、売上げは5億5000万ドルに達したと関係者は語っている。一方で、CoineyやPayPal Hereなど同種のサービスが登場しており、手数料の値下げ競争が起こりつつある。特にStarbucksとではわずか2％にとどまっており、少なく見積もっても2000万ドルの損失を生んでいると関係者はWSJに話している。
一方でSquareは拡大戦略として、現金送金サービス「Square Cash」、マーケットプレイス「Square Market」などを提供している。なお、Squareの広報担当はGoogleへの売却話を否定し、「Googleと売却について話し合いをしていないし、したこともない」「どこの企業に対しても、売却を真剣に検討したことはないし、話をしたこともない」とコメントしている。
公開当初、一部単語にスペルミスがありました。お詫びして訂正いたします。（4/22 23:00）
