海外メディアのフィナンシャル・タイムズ（The Financial Times）が報じた内容によると、フェイスブックがアイルランド中央銀行（Central Bank of Ireland）に対して、電子マネーに関連した事業について申請を行っており、数週間のうちに承認を得る見通しだという。
これは「passporting（パスポーティング）」として知られるプロセスを経由しているため、アイルランドでの承認により欧州全土で電子マネー事業を展開することが可能。また、一方でフェイスブックはTransferWiseとMoni Technologies、Azimoという3つのロンドンに拠点を置くスタートアップ企業（新興企業）と、国際送金サービスに関する交渉を進めている。
つまり、フェイスブックは電子マネーや送金をはじめとした金融サービスを展開しようとしているようだ。現状では欧州での動きとなっているが、同メディアが関係筋から得たコメントでは、発展途上国・地域での決済インフラとしての事業展開を視野に入れている。
フェイスブックはIT関連数社と共同でインターネット・オルグ（Internet.org）に取り組んでいる。これは現在、インターネットにアクセスできるのは世界人口の3分1、わずか27億人にすぎないと言われているなか、残り3分の2にあたる50億人を新たにインターネットへ接続できるようにしようという活動。フェイスブックはSNSのFacebookをベースとしつつ、インターネットアクセスとモバイル決済の両インフラを整備することで、さらなる市場開拓に乗り出していると見て取れる。
