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弥生、経営支援クラウドサービスが消費増税に対応

2014年03月10日 11時32分更新

加藤 宏之(HEW)/アスキークラウド

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 弥生は、店舗経営者向けに経営支援クラウドサービス「やよいの店舗経営 オンライン」を提供しているが、このたび、4月1日からの消費税増税に同サービスが対応する。

 同サービスは、飲食や小売、理美容などの実店やオンラインショップ向けの経営支援クラウドサービス。簿記や経理の知識がなくても、売上や支払の日報入力をパソコン上で行うことで、売上や支出額をはじめ資金繰り予測など、経営状況をリアルタイムでの把握が可能。店舗が複数にわたってもクラウドでデータを管理しているため、各店舗で日報入力した内容もオンライン上で確認できる。

 また、弥生PAP会員の会計事務所と顧問契約している場合には「会計事務所連携機能」の利用が可能。入力データを会計事務所が確認し、決算・申告書類を作成できるため、特に決算・申告時期の手間が省ける。

 4月1日から消費税率が8%に上がることを受け、同サービスでは取引の日付によって自動的に増税前後の税率にあわせて計算。将来的に10%まで税率が引き上げられた場合にも対応するという。

日報入力の一例

日報入力の一例

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