3月4日、KVHは、FISCガイドラインとして知られる「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」に対応した「金融監査対応プラットフォームサービス」の提供を開始した。
FISCガイドラインは、公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）が金融情報システムに関する安全対策の具体的な指針として、活用されている金融機関等の自主基準。138の設備基準、114の運用基準、53の技術基準、全305項目で構成されており、小項目は設備、運用、技術を合わせて1009項目に上る。そのため、FISCガイドラインの順守は、多くの手間がかかり、文書による監査だけでなく、金融庁を含む第三者による立会い監査に対応する必要があるという。
KVHはFISCガイドラインに準拠したデータセンターサービスを5年以上に渡って提供している。同社ではこうした実績を元に、ユーザー企業の監査における手間を大幅に軽減するため、今回の金融監査対応プラットフォームサービスを提供するという。また、障害時に必要な情報がタイムリーに提供されないというクラウドの障害リスクに対応する。
金融監査対応プラットフォームサービスは、データセンター設備、コンピューティングリソース、物理・仮想サーバーをコントロールするKVHのクラウドコントローラー／オーケストレーションエンジンである「KVH Turbine」などをベースにしたプライベートクラウド環境に加え、金融庁を含む第三者による外部監査時の立ち会いおよび説明まで行なう。さらにそれぞれの項目に対し対策または回答を詳細に記載した文書を標準提供することにより、FISCガイドラインへの準拠をサポートするという。
金融監査対応プラットフォームサービス
金融監査対応プラットフォームサービスの基本利用価格は、初期費用60万円～、月額費用は65万円～となる。サービス開始に当たりKVHでは、2014年6月30日までに申し込んだユーザーを対象に、初期費用0円～、月額費用60万円～のみで提供するスタートアップキャンペーンを実施する。なお、キャンペーンのサービス提供数には限りがある。
