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未来を変えるデザイン展inナレッジキャピタル  社会課題の解決めざす企業の取り組みをミニチュア模型で表現

2014年02月28日 16時05分更新

記事提供:ITソーシャルニュース

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日本財団は「未来を変えるデザイン展」をグランフロント大阪ナレッジキャピタルで、3月1日(土)から3月8日(土)まで開催する。「2030年、様々な社会課題を企業はどう解決しているのか」という視点に立ち、各企業の取り組みを紹介する展示会。「人口爆発」や「貧困」、「環境破壊」「高齢化社会」「コミュニティの崩壊」などさまざまな社会課題の解決をめざす企業の取り組みをミニチュア模型で表現し可視化する。展示会場では、白いカプセルが並び、カプセルの中で各企業が現在と、その企業の取り組みによってもたらされる2030年の未来がミニチュア模型で表現される。例えば、ICTによって在宅医療・介護従事者、地域・NPOなどの高齢者を支えるシステムサービス「高齢者ケアクラウド」を展開する富士通は、「現在」の課題を高齢独居世帯のおばあさんが一人きりで食卓に着いているミニチュアで表現し、ICTによって遠隔地の子ども家族とも繋がり、医療・生活サービスなどへのアクセスが容易な状況を、めざす「未来」としてミニチュアで描く。

富士通がデザインする現在と未来
 
日本財団は、社会課題を解決することは、社会で機能不全を起こしているシステムを新たな形で“デザイン”することと定義。未来をデザインする企業とその価値を伝えることや、社会課題の存在そのものを伝えることが目的だ。2013年には東京で同展示会を開催し、デザイン展としては異例の1万7000人の来場者を集め、反響を呼んだ。初開催となる大阪では、エイチ・アイ・エス、キリン、富士通、三菱ケミカルホールディングス、ヤマハミュージックジャパン、ラッシュジャパン、リコー、リバースプロジェクト、ロート製薬、ワタミの合計10社が参加する。

最終日の8日はクロージングイベントとして、「BoPビジネスは途上国を変えることが出来るのか?」というテーマでトークセッションを開催する。世界人口の約72%(約40億人)相当とされる貧困層をターゲットに展開するBoP(Base of Pyramid)ビジネスは、約5兆円という市場規模の大きさだけでなく、貧困層の生活水準の向上という社会的意義においても注目されている。実際にBoPビジネス開発に携われているプロジェクトの責任者を招き、BoPビジネス開発の最前線を語り合う。

(取材・記事:神崎英徳)

公式サイト:http://mirai-design2013.jp/

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