矢野経済研究所は2月21日、「国内の電子決済市場に関する調査」を実施し、その結果を発表した。
2012年度の国内の電子決済市場は、前年度比6．9％増の約44兆6千億円と推計。EC市場の拡大に加え、店舗取引におけるキャッシュレス化の進展により市場規模は拡大基調にあり、2013年度は同9．3％増の約48兆8000億円と予測している。
2013年9月に店舗（リアル）取引で利用できるブランドプリペイド（Visaなどの国際ブランド加盟店で利用できるプリペイドカード）の発行が始まり、発行規模は堅調に拡大。一方、デビット決済サービスも、昨年11月に大手都市銀行がブランドデビットの発行を開始したことにより、取扱高が拡大すると予測した。
なお、国内の電子決済市場は2017年度には約66兆4000億円まで拡大すると予測。EC市場の拡大に加えて、リアル店舗における決済インフラ整備が推進されることなどが主な要因としている。今後は、スマートフォンやタブレットを利用した決済サービスの普及や店舗とECサイトでの商取引を連携したオムニチャネルの推進により、国内の電子決済市場は堅調に拡大を続けるとした。
