米IBMと米AT＆Tは、「モノのインターネット＝Internet of Things（IoT）」のサポートを支援するソリューション開発においてグローバルな業務提携を発表した。両社の分析プラットフォームやクラウド、セキュリティ技術などを組み合わせる。
まずは、都市や中規模公益機関を対象に新たなソリューションの開発に取り組み、大量交通輸送車両をはじめ公共のメーター（電気・ガス・水道等）やカメラ（防犯・監視等）などから得られる膨大なデータを統合・分析する予定だ。結果的に、都市計画の改善につながるパターンやトレンドを評価できるようにする。
そのおもな機能として、人々の動きを分析することで、交通管理や駐車容量、救急隊の人員や所在地などを改善できるほか、市役所職員が緊急災害時に障害や問題となりうるものにより良く対応・準備できるようにする。
IBMのリック・クアルコム氏は「町や車、住宅、機械、コンシューマー機器などをスマート化することは、インフラも含めてIoTの成長を牽引する。データ収集・予測分析・自動化の新たな可能性の波を解き放つ」とコメント。「AT＆Tとの新たなコラボは、クラウドソーシングやモバイルアプリ、センサーなどからインサイトを提供する」と述べた。
パソコンやサーバー、プリンターなどといったパソコンとその周辺機器とは別に、さまざまなモノをインターネットへアクセスできるようにするIoT。米グーグルのメガネ型端末「GoogleGlass（グーグルグラス）」や米アップルの腕時計型端末「iWatch（アイウォッチ）」をはじめとしたウェアラブルデバイスや、インターネットへのアクセス機能を備えたテレビや冷蔵庫といったスマート家電など、IoT関連機器が話題を集めているが、米国では、IoTが行政や公共政策にまで影響を及ぼそうとしている。
