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ドコモ、2013年度Q3は減収減益、iPhone効果の本格化はこれから

2014年01月31日 23時30分更新

文● ASCII.jp編集部

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iPhone効果はまだすべて現われず
ただし契約数には改善傾向も

NTTドコモ 加藤薫社長

 NTTドコモは2013年度第3四半期の決算説明会を開催。同社代表取締役社長 加藤 薫氏によって説明が行なわれた。

 2013年度第1~3四半期の営業収益は3兆3636億円と前年比マイナス72億円と減収。営業利益も6887億円で同マイナス135億円と減益となっている。一方、iPhone発売以降の契約数は改善が見られ、純増数は第3四半期で41万契約と前年同期の2倍、MNPでの流出も減少している。また、LTEの契約数やデータARPU、コンテンツなどによるスマートARPUでは上昇が見られる。

iPhone効果もあり、純増数、MNP流出とも前年から改善している
一方、端末全体の販売数はやや苦戦。「もう少しスマホシフトが進むと考えていた」と加藤社長も語る。とはいえ、データARPUも上昇トレンドは続いている

 iPhone発売によって端末の競争力は改善が期待できるとし、さらに春商戦に向けての取り組みとしては「学割を中心とした若年層とその家族へのアプローチ」「4バンドによるLTEの高速化」「サポート・アフターサービスの強み」が紹介された。

 特にクアッドバンドLTEについては、1.7GHz帯を用いた下り最大150Mbpsの高速基地局を都市部に設置。大阪環状線の全駅、山手線の4駅をのぞく各駅がすでにエリア化済み。また、6セクタ基地局で周波数の有効活用を進める。

4つの周波数を用いて、LTEを強化。特に1.7GHz帯では20MHz幅を利用して、都市部を中心に下り150Mbps対応の基地局を設置している

 今後の成長、新たな収入源としてコンテンツ事業や新領域にも力を入る。2013年5月にスタートした月525円で各種コンテンツを利用できる「ドコモ サービスパック」はすでに546万契約に達している。また、国内で展開している各種サービスの海外展開も計画中。これら新領域の事業には、2014年7月の人事異動で300人の人員を強化するなどリソースのシフトを進める。

dマーケットの各サービスはiPhone対応の若干の遅れが響いたが、現在は再び増加傾向。また社内のリソースを新領域や法人営業などにシフトしていく

料金プランについては長期的に検討
Tizenは今後の動向次第

 9月からスタートしたiPhone販売による効果だが、当初の品薄もあり、各数値では若干の改善が見られる程度。これについては加藤社長も「もう少し早く効果を出したかったのが正直なところ」と語る。

 また、ソフトバンクの新プランを始め、今後の料金プランについて問われると、「長期的には料金についても検討が必要。ドコモを選んでいただいて、長く使っていただけるプランは何かをお客様目線で考えている」とする。また、KDDIの田中社長が“適切なキャッシュバック”と語る、一部の販売現場での過熱については、「そのやり方がお客様にとっていいことなのか?」といった疑問も聞かれた。

 なお、端末の投入が当面見送られたTizenについては、Tizen Associationの一員として重要なOSであることは変わりなく、今後の動向を見ながら検討していきたいとした。


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