ワイヤレスゲートは高速無線LANを利用できるワイヤレス・ブロードバンドサービスを事業展開し、そのエリアはカフェやファーストフード店、駅、空港など全国4万カ所に及ぶ。
一方では、無線LAN環境構築支援プロジェクトに参画し、第1弾として、東京都中央区銀座の銀座通連合会が展開する銀座地区無料公衆無線LAN「G Free」を構築。2012年9月に銀座通り、翌13年11月には晴海通りのインフラの構築・運用を支援している。
そして同社は14年1月、無線LAN環境構築を要望するクライアント向けにクラウド型のWi-Fiサービスソリューションを開発し、既存のワイヤレス・ブロードバンドサービスに並び新規のWi-Fi環境イネーブラー事業として展開していくことを発表した。27日にはその進捗で、「G Free」のエリアを拡大する形で銀座通り沿いの松屋銀座と銀座三越にWi-Fi環境を整備した。
公衆無線LAN環境の整備に対し、国や自治体は積極的な姿勢をとりつつある。その理由の1つは、大規模災害時の通信インフラとして活用しようというもの。東日本大震災の際、電話が不通もしくはつながりにくい状況となるなか、ツイッターなどインターネット経由のコミュニケーション手段が安否確認や救助要請に役立てられたのがきっかけとなっている。
また昨年、観光庁が発表した訪日外国人旅行者に対するアンケート調査では、旅行中に最も困ったこととして「無料公衆無線LAN環境（23.9％）」が「コミュニケーション（17.5％）」を上回りトップに挙がった。2020年の東京五輪開催に向け、外国人の受け入れ環境の整備の一環で、公衆無線LANの普及は重要課題の1つだと言える。
同社のWi-Fi環境イネーブラー事業は、こうした通信インフラ整備の需要に応えるだけではない。マーケティングにも活用できる。というのも、アクセスポイントが公衆無線LAN利用者のアクセス状況をモニタリングし、収集したビックデータを解析してクライアントへ提供することが可能。その公衆無線LANスポットを利用するユーザー層に見合った、質の高い屋外広告を展開することができるわけだ。広告のみならず、街メディアの活性化やスマホなどのモバイル向けメディアとの連携によるクーポン発行など、マーケティングツールとして使い勝手が広がる。
「G Free」では新たに赤色箇所をWi-Fiエリア化（青色箇所はWi-Fiエリア化済み）
