日本マイクロソフトは、ウィンドウズ XPからのOS移行が済んでいないビジネスユーザーを対象にキャンペーンを実施すると発表した。
同キャンペーンは、サポート期間が4月9日に終了するウィンドウズXPを利用しているパソコン台数250台未満の中堅中小企業や公共機関、および医療機関などを対象とし、ウィンドウズ 8.1へのアップグレードライセンス価格を20％割引する。対象期間は2月1日から4月30日までの約3カ月間。同じく4月9日にサポート期間を終了するオフィス 2003向けにも同様のキャンペーンを実施し、クラウドサービスのオフィス 365のライセンス価格を、単年購入時に20％、複数年一括購入時に25％割引する。
サポート期間が終了しても、XPを使用できないわけでない。しかし、セキュリティ面を中心にその影響は避けられず、仮にウイルス対策ソフトを導入していても、その網をかいくぐる進化したウイルスにも対処できる保障はない。4月に消費増税を控えている点も考慮すれば、3月末までにXPやオフィス 2003からのアップグレードなど、なんらかの形で対処することが望ましい。
現状では、トレンドマイクロが昨年12月に実施したXPに関する企業ユーザー意識調査（企業のIT管理者515名を対象）によると、いまだに勤務先の業務用PCでXPを使用しているのは約半数の53.8％。このうち、サポート終了期限の4月までにXPからOSを移行する予定のある企業は52.3％で約半数。つまり、調査対象の4分の1はサポート終了後も業務用端末としてXPを使用するのだ。4月9日以降、パソコンのダウンなどで業務に支障をきたしたり、機密情報や顧客情報の漏えいといったリスクを抱える企業が一気に増えることが予想される。
なお、XPのあとには、2015年7月15日にウィンドウズサーバー 2003のサポート期間が終了する予定だ。そこで日本マイクロソフトは29日に記者発表会を開き、約400のパートナー企業と連携してウィンドウズサーバー 2003からの移行を支援していく。
現在業務で利用しているXPを移行する予定の有無と移行時期（トレンドマイクロ調べ）
