営業マンの勤務時間のうち、顧客との面談時間の割合が増加
大塚商会では、営業マンの勤務総時間のうち27%が顧客との面談時間だったが、昨年は32.4%が面談時間になったという。
「営業マンにモバイル端末を持たせて、現場で作業することで効率があがっている。販売店協会全体が、こうしたことを実践し、中小企業の顧客に伝えていければ、日本をさらに元気にでき、生産性をあげるお手伝いができる。販売店協会としても、会員各社のために、教育を行い、お役立ちをしていきたい。そして、顧客の先にいるエンドユーザーが元気になることで日本をさらに強くしたいと考えている」とする。
企業のIT投資意欲が活発化しているいまだからこそ、コスト削減、経費削減ではない、攻めのIT投資を提案しているのだ。それが、ITを活用した企業の活性化、企業の成長につながることになるのは明らかだ。
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