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もはや電気は作って、売って、使う時代?

パナ、エプコが住宅向け太陽光エネルギー買取で合弁会社設立

2014年01月22日 17時18分更新

文● 貝塚怜/ASCII.jp

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パナソニック エコソリューションズとエプコ、共同出資により家庭用太陽光発電のアグリゲーション事業に関する合弁会社を設立

 パナソニック エコソリューションズとエプコは1月22日、共同出資により家庭用太陽光発電のアグリゲーション事業に関する合弁会社を設立すると発表した。商号は「パナソニック・エプコ エナジーサービス」。設立日は1月31日で、両社合わせての出資額は資本金、資本準備金合計で3億円(出資率:パナソニック 51% エプコ 49%)。

事業スキームイメージ

 具体的な主業務は、「個々の住宅から太陽光発電に寄る小規模な電力を買い取り、集約して大規模に販売する」こととしている。また、2016年に電力小売りが全面自由化されるのに合わせ、将来的にはパートナー企業との連携や、住宅向けのソリューションを通じたエネルギーサービスの提供なども実施していくという。

 今後関東・関西地域で実証実験を実施した後、2014年の夏季頃から事業を本格展開する見通し。事業目標には、2018年度の契約数50万件以上(太陽光発電システム設置の住宅単位)を掲げている。

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