消費庁は12月17日、消費者庁長官のもと「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」を開催し、特定保健用食品制度および栄養機能食品制度を維持しつつ、企業の責任において科学的根拠をもとに機能性を表示できる新たな方策について、検討すると発表した。
検討項目は、（1）食品の新たな機能性表示制度に係る安全性確保の在り方、（2）食品の機能性表示を行うに当たって必要な科学的根拠の考え方、（3）消費者にとって誤認のない食品の機能性表示の方法の在り方、の3項目。現行の食品の機能性表示制度や米国のダイエタリーサプリメントの表示制度を始めとする海外の食品表示制度の現状を踏まえ、関係者からのヒアリングを行いつつ検討を進め、平成26年夏を目途に報告書を取りまとめる。
今回の検討会の実施は、規制改革実施計画および日本再興戦略において、健康食品等の加工食品および農林水産物に関し、企業の責任において科学的根拠をもとに機能性を表示できる新たな方策について、平成25年度中に検討を開始し、平成26年度中に結論を得た上で実施するという閣議決定を受けたもの。
