国民生活センターは12月19日、インターネット通販の前払いによるトラブルが急増していると発表した。
ネット通販の前払いに関する相談は、2009年度から2011年度までは緩やかな増加だったが、2012年度から増加傾向を示し前年度の2倍超、2013年度はさらにその6倍超と急増している。主な相談事例としては「商品が届かない」「注文したものではないものが届いた」「全く違うものが届いた」「クレジットカードや代引きでの注文のはずが、前払いするように誘導された」「銀行口座が凍結されていた」などがあるという。
相談の特徴としては、アクセスのきっかけは「商品検索やブランド名検索」で、申し込んだ理由は「安いから」や「実店舗や大手モールでは売り切れだったが、問題サイトにはあった」という商品の希少性があった。また「サイトや連絡メールの日本語が不自然」「振込先の銀行はネット専用銀行と都市銀行」「講座名義は個人名」などの特徴も見られた。
同センターは、前払いの問題点として「金銭的な救済が難しい」「連絡手段がないため、業者と交渉ができない」「法律で定められた表記がない」などをあげ、消費者に対し「前払いのリスクの大きさを認識する」「個人名義の銀行口座に前払いしない」「振り込んでしまった場合は銀行と警察に相談する」とアドバイスしている。
