楽天は26日、株式市場の上場先を現在の東証ジャスダック（JASDAQ）から東証一部へ、12月3日付けで変更すると発表した。一部上場の記念配当なども同時に発表したことで市場は反応し、27日11時30分現在の株価は前日終値から109円高い1544円の値を付けている。
11月7日に発表した1～9月期の連結決算では、売上高が前年同期比32.1％増の3697億円、営業利益が同22.9％増の710億2000円で、ともに過去最高を記録した。プロ野球球団の東北楽天ゴールデンイーグルスが日本シリーズを初制覇するなど、同社にとって2013年は記録尽くしの年。東証一部上場の知らせは、そんな記念すべき年を締めくくるにふさわしい象徴的なニュースとなった。
アスキークラウド2014年1月号（11月22日発売）に掲載している「ヤフー無料化の狙いはインターネットの応接間」や「ポイント再提携で生まれる日本の『グーグルゾン』」の記事を読むと、楽天とヤフー、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC＝TSUTAYAを運営）を取り巻くビジネス環境が見えてくる。ヤフーとCCCはポイントサービスを統合し、ヤフーはサイト内で楽天のバナー広告の掲載を開始している。この3社が手を組むことがあれば、世界屈指のECビジネス企業が日本に誕生する。その実現性は未知数だが、東証一部上場により資金調達力を高めた今後、楽天の動きに注目したい。
ショッピングサイトからECビジネス企業へと強大化する楽天
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