ケンコーコムは11月12日、国に対して処方箋薬郵便等販売の地位確認請求に関する訴訟を、東京地方裁判所に提起した。
この訴訟は、一般用医薬品のみならず、処方箋医薬品についてもインターネットで販売できるという権利の確認を求めるもの。
同社は、2009年の改正薬事法で第一類、第二類の一般用医薬品のネット販売が省令により禁止されたことを受け、一般用医薬品をインターネットで販売できるという権利の確認を求めた行政訴訟を起こし、今年1月に最高裁判所において勝訴している。
しかし政府は12日、一般用医薬品のインターネット販売のルールを盛り込んだ薬事法改正案を閣議決定し、国会に提出。改正案では、市販薬のインターネット販売を認める一方で、医療用医薬品から一般用医薬品に転用されたばかりの薬は市販後3年間、ネット販売を認めず、「劇薬指定品目」もネット販売を禁止する内容となった。また、処方せん医薬品についても対面販売が必要として、ネット販売を禁止した。
ケンコーコムは、今回の訴訟について「処方せん医薬品は医者の処方にもとづき薬剤師が調剤するものである点でリスクの性質が異なり、諸外国において郵送での販売が認められている」として「ネット販売を禁止することは違憲無効」としている。
