他の先進国に比べ現金払いの割合が高い日本。1万円未満の小額決済でクレジットカードが使えないなど、現金払いが主流となる一因は、クレジットカードやデビットカード、電子マネーといった現金を除く決済手段がなかなか利用できないところにあると言える。
その点に注目し、月刊「アスキークラウド」創刊3号（11月号／9月24日発売）では“脱現金化”にビジネスチャンスがあるという特集を掲載しているが、それを裏付けるような調査結果がこのたび、矢野経済研究所から発表された。
矢野経済研究所の「スマートフォン・コマース市場に関する調査結果2013」によると、国内でのBtoCの市場で、スマホを使ったコマースの規模は2012年に8450億円であり、翌13年にはこれが159.4％増の1兆3469億円に成長すると予測している。この背景に考えられるのはスマホ（さらにはタブレット）の普及。インターネットへアクセスする端末が従来のパソコンからスマホへと変化し、オンラインショッピング（Eコマース）でもスマホ利用の増加がうかがえる。
スマホでオンラインショッピングを利用した経験の比率が最も高かったのは女性20代で74％も占めた。次いで多かったのは女性10代の55％で、30代は男女とも50％だった。若い世代で女性を中心に「商品やサービスはスマホで売れる時代」が訪れつつあるようだ。オンライン上で商品やサービスを注文・購入できるのであれば、支払いも含めてお買い物のすべてをオンライン上で済ませたいはず。となると、スマホでのショッピングが主流となれば、オンライン決済の利用も拡大していくと予想される。ここにも“脱現金化ビジネス”の予兆が表れている。
国内スマホ・コマース市場規模予測（矢野経済研究所推計）
関連サイト
矢野経済研究所
この記事の編集者は以下の記事をオススメしています
アスキークラウド 創刊3号(9月24日発売)
