博報堂は8月12日、14年4月より実施が予定されている消費増税に関し、「価格表示の方法」について生活者がどのようにとらえているかを調査し速報を発表した。
消費税率が引き上げられた場合、これまでの「総額表示」だけでなく、条件を満たせば「税抜価格」表示も可能となり、さまざまな価格表示の可能性が出てくる。そこで、消費者にどのような表示が良いか聞いたところ、「税込価格」に「本体価格」と「税額」を加えた表示をあげた人が48．1％と最も多かった。
また、税込金額、税抜金額のいずれもが表示可能になることについて、どのように感じるか聞いたところ、「店によって表示方法が異なると混乱する」（87．7％）、「商品を手に取る時点で消費税額を含む支払金額を把握したい」（81．9％）、「これまでのまま税込表示に統一されている方が混乱はない」（77．5％）となった。
次に商品カテゴリーごとに聞いたところ、食料品や日用品は「税込表示がよい」「税込と税抜の併記表示がよい」が拮抗して45％前後。「弁当・惣菜」のみ「税込」がよいという数字が高かった。なお、税抜表示がよいと答えた人は全カテゴリーで3％未満だった。
調査対象者は20－60代男女1000人。調査時期は7月19日～22日。
■「調査結果」（http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0343142_01.pdf）
