豪誌が「Spy agencies ban Lenovo PCs on security concerns」というタイトルで報道
オーストラリアのメディア「The Australian Financial Review」(AFR)が7月27日に報じた記事が大きな波紋を広げている。「Spy agencies ban Lenovo PCs on security concerns」（諜報機関がセキュリティー上の懸念からレノボのPCを禁止）と題したもので、「オーストラリア、米国、英国、カナダ、ニュージランドの諜報・防衛機関における機密性の高いネットワーク上でレノボ製PCの使用を、『ハッキングに弱い』として禁じた」としている。
報道によると、英国およびオーストラリア諜報・防衛機関の複数筋が、「特定のネットワークにおいて、とある中国の会社製PC使用の禁止令がある」と認めたという。外部からの操作でパソコン内のデータにアクセスできる工作を簡単に仕掛けられるような、ハードウェア／ソフトウェア上の脆弱性が認められたからという理由で、時期は2000年代半ばとのことだ。
一方、オーストラリア国防省は7月30日の発表で「機密ネットワークにおけるレノボ製PCの使用を禁止しているのか？」という同誌の質問に対し、「機密ネットワークにおけるレノボ製PCの使用許可要求自体が、これまでに一度もない」と公式に回答。27日および29日にAFRに掲載された内容は事実に基づいていないとした。
その後も報道を巡って、中国企業の締め出しや情報スパイを疑う声に至るまでの様々な憶測が飛び交っているが、真偽は不明だ。
なお、編集部からの質問に対して、レノボ・ジャパンは「レノボは販売に関するいかなる制限の通知も受けていないため、AFRのレポートについて答えられる立場にない」と述べている。
