マイクロソフト・トゥディ 第55回

日本マイクロソフト、「MGX」三連覇ならず！ “雪辱”が新たな事業方針に？

　マイクロソフトは、7月17日〜19日（米国時間）まで、米アトランタにおいて、毎年恒例の全世界の社員を対象にした社員総会「MGX」（Microsoft Global Exchange）を開催した。

　7月から新年度が始まる同社にとって、社内行事とはいえ、このイベントは欠かせないものだ。スティーブ・バルマーCEOや、MGX開催直前に組織再編とともに発表された新シニアリーダーシップチーム（SLT）から、同社2014年度の方針が発表され、その方針に向かって全世界のマイクロソフト社員が動き出す、大切な節目になるからだ。今年も全世界から過去最大となる1万6000人の社員が参加。日本からも、樋口泰行社長をはじめ、約400人の社員が参加した。

2013年の社員総会「MGX」（Microsoft Global Exchange）で、日本マイクロソフト社員が着用したユニフォーム

　日本マイクロソフトにとって最大の注目点は、過去2年連続で獲得した「No.1 Subsidiary」（世界ナンバーワン子会社）の栄誉を、三連覇できるかどうかという点だった。

日本マイクロソフトは、2012年の社員総会「MGX」（Microsoft Global Exchange）において、2年連続でナンバーワン子会社のトロフィーを受け取った

　No.1 Subsidiaryは、売り上げ予算達成率のほか、30項目近いスコアカードの評価、そして年間の事業結果について様々な角度でのレビューをもとに決定するもので、日本は、国別事業として最大規模を誇るBig Developedのカテゴリーに含まれる。このカテゴリーには、米国、英国、ドイツ、フランス、カナダと、日本の6ヵ国が入り、ナンバーワンの座を争うことになっている。

　樋口社長は、日本国内で行なう事業方針説明などの重要に場面においても、この栄誉について言及するなど、No.1 Subsidiaryの獲得には並々ならぬ姿勢で挑んでいた。社内においてNo.1になることは、「日本のお客様やパートナー様あってこその成果」「日本法人社員の活動評価が最大限認識される」という証になるとの背景からである。

日本マイクロソフト 樋口泰行社長

　MGXにおけるNo.1 Subsidiary発表当日となった7月17日（米国時間）。お揃いのユニフォームを着て会場入りした樋口社長以下、日本マイクロソフトの社員たちだったが、残念ながら今年はNo.1 Subsidiaryの栄誉を勝ち取ることはできなかった。

　日本法人においても事前から大接戦だろうというのは予想済みだったが、ケビン・ターナーCOOの説明では、日本、カナダ、米国の3ヵ国の大接戦だったことが明らかにされ、今年は僅差で米国がNo.1 Subsidiaryを獲得した。

　だが、部門表彰では、OEM部門において、Japan EmbeddedデバイスチームがNo.1を獲得。日本にNo.1の証である大きなトロフィーをひとつ持って帰れることになった。「タスキをつないだ形となった」と樋口社長が語るように、MGXに参加していた社員もこの成果を大いに喜んだ。

　マイクロソフトのエンベデット製品は、POSやATMだけに留まらず、様々な業界で利用されるインフォメーションキオスクやヒューマン・マシン・インターフェース（HMI） パネル、デジタルサイネージなどへの応用が注目を集めている分野で、日本では、富士通、NEC、東芝テックといったパートナー企業が積極的に展開。今年春に日本で開催されたリテールテックジャパンでも、最新のWindows Embedded 8 Industryを採用した製品群が日本のメーカーから展示されるなど、世界的にも市場をリードする役割を担っている。日本企業とのエコシステムによるこうした取り組みが評価されたものといえる。

Windows Embedded 8 Industryを搭載した製品群