パルシステム生活協同組合連合会は7月23日、20歳から59歳で子どもがいる男女1000人を対象に「地元PRと産直に関する調査」を行い、その結果を発表した。
地方自治体が行うPR活動は必要だと思うか」と聞いたところ、「とても必要だと思う」（32．6％）、「やや必要だと思う」（53．1％）と答え、8割半が地方自治体の行うPR活動に必要性を感じていた。
次に、「地方自治体が行うPR活動で何が効果的と思うか」と聞いたところ、「物産展」（62．8％）、「特産品や産直商品の開発」（53．9％）、「ゆるキャラ」（47．5％）、「B級グルメの開発」（37．9％）、「公式サイト」（36．5％）、「交通機関とのタイアップ」（32．1％）、「有名人の活用」（29．9％）となった。
「PRセンス抜群だと思う都道府県」は、「熊本県」（39．6％）、「宮崎県」（11．5％）、「北海道」（11．3％）。「産直商品に求められるもの」は「美味しさ」（64．4％）、「安全・安心」（59．8％）、「納得の価格」（54．5％）、「新鮮さ」（49．3％）、「産地でなければ買えない品種」（47．7％）だった。
調査期間は6月24日から27日。
■「調査結果」（http://www.pal.or.jp/group/research/2013/130718/index.html）
