富士経済は7月17日、施設給食、宅配、小売、卸における高齢者向け食品の動向と介護食品市場についての調査を行い、その結果を発表した。
介護食市場（流動食、やわらか食、栄養補給食、水分補給食、とろみ調整食品・固形化補助剤）は、2011年に東日本大震災の影響から前年割れとなったが、12年はその影響もなくなり市場規模は1020億円となった。高齢者人口の増加により各品目とも拡大が続くと見られ、20年は1286億円が予測される。
11年の流動食市場は、大震災の影響で前年割れとなったが、12年は10年並みの659億円となった。明治やクリニコが在宅用の販売を強化しているが、主力の施設用では価格競争が激化しており、今後は伸び率が鈍化すると見られる。
12年の施設用・在宅用を合わせたやわらか食市場は105億円。施設用は積極的な営業が奏功し前年比9．3％増と2桁に迫る伸びとなり、在宅用は参入企業の注力度アップで同15％増となった。20年には45億円になると予測している。
病者・高齢者食宅配は、買物や調理が困難になった高齢者でも栄養バランスのよい食事を手軽に利用できる点が支持され、12年は848億円となった。長期的には、特色を打ち出せる企業が実績を伸ばし20年は985億円になると予測している。
