矢野経済研究所は7月17日、「化粧品受託製造市場に関する調査結果2013」を発表した。
調査結果によると、2012年度の化粧品受託製造の市場規模は前年度比3．7％増の2085億円(事業者売上高ベース)となった。受託製造市場が拡大している要因には、（1）2005年の改正薬事法施行により製造のアウトソーシングが容易になったこと、（2）製造設備を持たない異業種企業の化粧品市場参入が増加したこと、（3）新製品増加により化粧品ブランドメーカーが開発業務を分散化したことが挙げられる。
化粧品受託製造事業者は、化粧品ブランドメーカーの生産を補完する下請けから化粧品ブランドメーカーとの共同開発を行うイコールパートナーに変化しつつあるとした。化粧品受託製造市場は今後も化粧品ブランドメーカーのR＆Dとマーケティングへの資源集中による生産アウトソーシングの進展に加え、製造設備を持たない新規参入企業の台頭などにより、2013年度の市場規模は同2．6％増の2140億円と予測した。
調査期間は4月～6月。調査対象は化粧品受託製造事業者、化粧品ブランドメーカー等。調査方法は同社専門研究員による直接面談、郵送アンケート調査ならびに文献調査併用。
