矢野経済研究所は7月11日、「国内のミネラルウォーター市場および宅配水市場の調査」を実施し、その結果を発表した。
調査結果によると、11年度のミネラルウォーター市場規模（メーカー出荷金額ベース）は前年度比14．5％増の2450億円と大幅に拡大し、12年度は同1．8％増の2495億円の見込み。消費者の備蓄需要は依然として高く、また飲用だけでなく、家庭内調理用などの生活水としての需要が増加傾向にあることから堅調に推移した。今後も消費者のミネラルウォーターの需要は底堅いことから、安定した推移を予測している。
11年度の宅配水市場規模は同32．5％増の835億円で、12年度は同10．1％増の919億円の見込み。震災以降、消費者の飲料水に対する安心、安全の高まりや、備蓄用としての水需要の拡大を背景に、宅配水の世帯普及率が拡大したと考えられる。
今後も当面成長を継続していくと考えられ、13年度の宅配水市場規模は同9．9％増の1010億円、14年度は同6．9％増の1080億円と拡大基調を予測している。
調査期間は3月から6月。調査対象は飲料メーカー、宅配水製造企業など。調査方法は同社専門研究員による直接面談、電話によるヒアリング、ならびにアンケート調査併用。
