環境省や国土交通省、農林水産省、復興庁の内部メールがだれでも閲覧できる状態になっていることが明らかとなり、大きな波紋を広げている。読売新聞が10日未明に電子版のYOMIURI ONLINEで報じた内容によると、内部情報が確認されたのは、インターネット上で情報交換を行えるグーグルの無料サービス「Googleグループ」のメール。これを受けて他のメディアも一斉にこの件を報道している。
「Googleグループ」は、家族や友人をはじめさまざまな人とグループでつながり、グループ内でメールなどを使い情報交換が手軽に行える無料サービス。グループのメンバーを登録すると、メンバー間でメールを共有できるが、初期設定を変更して閲覧制限をかけない場合は、共有情報がだれでもできる。冒頭に挙げた各省庁では、初期設定のままで利用していたため、内部情報が漏えいしてしまったようだ。
読売新聞の調べでは、業務メールが閲覧できたのは前述の4省庁で、ほかに業務用ではないが厚生労働省や財務省、防衛省でも同様にメールの閲覧が確認された。また、全国の医療機関や介護施設などの一部でも同じだったという。
官公庁の不祥事でショッキングだが、手軽な無料サービスとはいえ、利用上の注意事項を事前にきちんと確認しなければ大きな落とし穴にはまってしまう――「明日は我が身」の教訓にしたい。