回答者の普段の支持政党と、今夏の参院選での投票先を聞いてみた結果は、上のグラフのようになった。
7月4日、参議院選挙が公示された。ネットでの選挙運動が解禁される今回の選挙、インターネット利用者はどのように考えているのか。
グリー、Twitter Japan、ドワンゴ、ヤフー、Ustream Asia、LINEの6社は共同で、各社のサービスの利用者を対象に「政治意識に関するアンケート調査」を実施。結果の集計ととりまとめは、角川アスキー総合研究所で行った（調査期間は6月30日から7月1日、有効サンプル数は1,738件）。
普段の支持政党でも自民党が圧倒的だが、参院選の投票先としては、さらに2％ほど伸びている。投票先の2位は共産党。普段の支持率は5.2％で3位だが、参院選の投票先としては8.7％と、3％以上伸びた。なお、投票する政党をまだ決めていない回答者も、32.6％と少なくはない。
今夏の参院選では87.7％がネットを活用すると回答。
また、2012年の総選挙と今夏の参院選で、投票の際に参考にする媒体について聞いてみると、上のグラフにあるように、2012年の総選挙でもすでに約7割の回答者がインターネット上の情報を投票の参考にしていた。それが今夏の参院選ではさらに増えて、87.7％がネットを活用すると回答。一方で、テレビと新聞を活用する比率はやや減少している。
さらに、今夏の参院選で活用したい媒体について、政治への関心度別で集計してみると、下のグラフのようなことが見て取れる。
政党・候補者のホームページやブログに関心が高まっている。
グラフの左から右に向けて、順に政治への関心が高い層の回答になっていくのだが、関心度が高くなることに比例して、おおむねどの媒体も活用したいという比率は上昇する。だが、その中でも特に「政党・候補者のホームページやブログ」を活用したいという比率が、顕著に上昇していることがわかる。
これは、政治への関心が高い層ほど、アクティブに自分からネット上の情報を探すためだと思われる。政治への関心が高い層へリーチするには、当たり前のことではあるが、ネット上でもリアルと同様に、政党や候補者自身がいかに情報発信するかにかかっているということになる。
