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企業はなぜAndroidではなく、iPadを選ぶのか

2013年06月21日 07時00分更新

宮原 淳(Jun Miyahara)/アスキークラウド編集部

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 企業のiPad導入が進んでいる。JR東日本(東日本旅客鉄道)は全乗務員にiPad miniを貸与。勤務中に携行し、輸送障害発生時の対応やサービス向上に役立てていく。導入台数は約7000台で、2013 年度中に首都圏から順次導入する。また資生堂は本社と美容部員とのコミュニケーションを強化するため、約1万1000台のiPadを導入。今後は店頭でのカウンセリングにも利用していくという。

 ANA、日立システムズ、野村証券、ダイキン工業──と、iPadを大量導入した企業の事例は枚挙にいとまがない。AndroidやWindowsタブレットではなく、なぜiPadなのか。

iPadを導入した主な企業・団体
企業・団体名 台数 主な対象者
資生堂 1万1000台 美容部員
全日本空輸 8500台 乗務員
野村證券 8000台 営業担当者
東日本旅客鉄道 7000台 乗務員
日立システムズ 2000台 保守・営業部門
ダイキン工業 6000台 営業・代理店
スターフライヤー 70台以上 乗務員
大谷大学 840台以上 人文情報学科学生と教職員
佐賀県議会 38台 議員

 ダイキン工業は「タブレット端末の導入にあたり、セキュリティーの確保やOSの汎用性、運用上のサービスなどを重要視」(コーポレートコミュニケーション室)してiPadに決めたという。また国内の航空会社で初めて導入したスターフライヤーは、「操作感・速度感の優位性に加え、専用アプリケーションを利用できるといった拡張性を高く評価」(広報IR 部広報担当)したのが決め手。そのほかのiPad導入企業も「ウイルス対策をはじめとしたセキュリティー」「アプリの汎用性」をデバイス選定のポイントとするところが多いようだ。

 iPadの導入支援コンサルティングを行うプロミッションの中村貴彦代表取締役は、「iPadが搭載するiOSにはビジネス使用を想定した仕組みが組み込まれてる。また累積1億2000万台出荷という実績に加えて、マルウエアに感染しない点が強み」だと語る。「Androidはセキュリティーの脅威が問題となり、Windows 8は既存リソースを生かせるというメリットがあるものの、情報システム部門がまだ模様眺めの状態で、タブレットならではのアプリがまだ少ない」と解説する。

 もちろんiPad以外のタブレット導入事例もある。ソニー生命はタブレット/PCとして使える「VAIO Duo11」(ソニー生命カスタマイズモデル) を5000台導入して、ライフプランニングや契約に役立てている。現状ではiPadに「一日の長」を超える優位性があるのは確かだが、それはセキュリティーと対応アプリケーション数に由来するメリット。AndroidやWindows端末がその点を乗り越えれば、企業のタブレット選択肢は変わっていくかもしれない。


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