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100万台普及を目指す! 「光BOX+」の新型STB投入

2013年06月19日 15時06分更新

文● ASCII.jp編集部

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「光BOX+」の新型セットトップ端末

「光BOX+」の新型セットトップ端末

 NTT西日本はフレッツ光向けの最新セットトップ端末「光BOX+」を6月25日から発売すると発表した。同社の直販サイトで購入すれば西日本以外でのエリアでの利用も可能。価格は8800円。

 従来モデルはAndroid 2.3ベースのOSを採用していたが、新製品はAndroid 4.2ベースにバージョンアップ(Google Playは利用できない)。パケットビデオが提供する「SmartPlay」アプリによりDTCP-IP(DLNA)対応となり、BDレコーダーなどに録画した番組をLAN経由で視聴できるようになった。

メインメニュー。モリサワのユニバーサルデザインフォントを採用

メインメニュー。モリサワのユニバーサルデザインフォントを採用

アライアンス企業による豊富なコンテンツを強調

アライアンス企業による豊富なコンテンツを強調

 画面インターフェースも刷新し、モリサワのユニバーサルデザインフォントを採用するなど見やすさを改善。一定時間操作が途絶えると、コンテンツをランダムに表示する「ムービースクリーン」も搭載した。

新デザインのリモコン。デザインはクロスエフェクトが担当。Bluetooth接続だ

新デザインのリモコン。デザインはクロスエフェクトが担当。Bluetooth接続だ

 デザインを一新したリモコンは、たまご型をしており、十字キーをメインにしたデザインを採用。子供から年配ユーザーまでがなじめるようになっている。また、HDMI CECに対応することで、HDMI接続されたテレビの電源や入力が連動する。

 また、新たにリモートサポートツールを導入。サポートセンターからの遠隔操作や画面共有でユーザーをアシストする。

年配者の安否確認が可能な「見守りサービス」(仮)

年配者の安否確認が可能な「見守りサービス」(仮)

スピーカーを接続することでテレビがオフでも緊急地震速報が音声で流れる

スピーカーを接続することでテレビがオフでも緊急地震速報が音声で流れる

テレビが対応していれば自動で電源がオンになる

テレビが対応していれば自動で電源がオンになる

生活支援サービスの一例。自治体ごとに画面やシステムのカスタマイズが可能(別途費用がかかる)

生活支援サービスの一例。自治体ごとに画面やシステムのカスタマイズが可能(別途費用がかかる)

 このほか、テレビの電源のオン/オフ情報を指定のメールアドレスに送信することで安否を確認できる「見守りサービス」(仮)や、テレビがオフの状態でも外付けスピーカーとインジケーターで知らせる「緊急地震速報サービス」、地方の自治体と連携した生活支援サービスなどを提供する。

本体背面にはHDMIに有線LAN、USB×2などの端子を装備する

本体背面にはHDMIに有線LAN、USB×2などの端子を装備する

本体側面にはSDメモリーカードスロットを搭載する

本体側面にはSDメモリーカードスロットを搭載する

 新型セットトップボックスはHDMIはもちろん、USBやBluetooth、無線LANを内蔵しており、家電との連携も視野に入れている。

三菱のテレビでCDを再生しつつ、画面には歌詞を表示している

三菱のテレビでCDを再生しつつ、画面には歌詞を表示している

 例えば、三菱電機のBD内蔵テレビ「LASERVUE LSR4」に音楽CDを入れて再生すると、セットトップボックスに導入されているアプリ「FaRao」(フェイス提供)がその楽曲を認識。歌詞やアーティスト情報を表示する。

スマホ用リモコンアプリ。光BOX+側のアプリの起動などが可能だ

スマホ用リモコンアプリ。光BOX+側のアプリの起動などが可能だ

 また、スマートフォンとの連携機能も搭載。「光BOX+リモコン」アプリを提供することで、スマホからセットトップボックスの操作が可能となる。今後、このアプリに音声認識機能を搭載するほか、サービス事業者向けにSDKを提供する予定だ(8月下旬ごろの予定)。

将来に見据えるのは「4K」「8K」サービス

リモコンを手にする同社代表取締役社長の村尾和俊氏

リモコンを手にする同社代表取締役社長の村尾和俊氏

 同社代表取締役社長の村尾和俊氏は、光BOX+について「(現行モデルの7万台も含め)来年度末までに100万台の普及を目指す」と明言。

 現行の7万台から100万台に拡大する方策として、「自治体との連携による町単位の導入」や「アライアンス企業の会員への導入」などに期待しているという。なかでも「PCに慣れ親しんでいない層」を取り込んいきたい方針だ。

 このため、本社にアライアンス本部を立ち上げ、地方に実行部隊を配置。役場などと連携し、生活支援サービスについてはすでに300件の案件が寄せられているという。

 また、最近携帯電話事業者が同様の事業(スティックタイプの端末をテレビに差して提供するサービス)を展開していることをけん制。光BOX+は「オープンなアライアンスでさまざまなコンテンツを提供」するとしており、携帯事業者のように「自社のサービスに限定することがない」ことが決定的な違いだと語った。

 その上で、「モバイル一辺倒(の現状)から光回線の価値を再認識」してもらうことを目指し、その延長線上には「4K」「8K」の映像サービスも視野に入れている。

 4K/8Kは官民挙げて取り組んでいく姿勢ができつつあり「年度内には無理としても、1~2年以内には(コンテンツやサービスが)出てくるのではないか」と期待をにじませた。

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