元CIA（米中央情報局）職員の告発をきっかけとしたPRISM問題に関連して新たな動きがあった。
米関係当局が米国のインターネット関連企業9社のサーバーにアクセスし、情報収集を行っていたという極秘のインターネット監視プログラム「PRISM」。米フェイスブックと米グーグルはその関与を否定したのち、それぞれが米関係当局に国家安全保障に関する情報開示要請の件数と範囲の公開を許可するよう求めた。そして現地時間14日になると、米マイクロソフトと米フェイスブックが相次いで、米関係当局から受けた個人情報開示要請の件数を公表。同17日には米アップルもそれに続いて公開に踏み切った。
米マイクロソフトが公開したデータでは、2012年12月31日までの6か月間で総件数が6000～7000件に及び、対象となるユーザーアカウント数は3万1000～3万2000件。米フェイスブックは、同じ期間で総件数が9000～1万件で、ユーザーアカウント数は1万8000～1万9000件。米アップルについては、12年12月1日から13年5月31日までの6か月間で総件数が4000～5000件で、ユーザーアカウント数は9000～1万件となっている。
米マイクロソフトと米フェイスブック、米アップルは今回の情報開示により、PRISM問題による疑いの目をかわすのが狙い。米グーグルもすでに、「Transparency Report（透明性レポート）」を通じて情報開示に対して可能な限り応じていることを表明しているが、事が米国家の安全保障に関わるだけにその対応は慎重。PRISMへの関与が疑われる他のインターネット関連企業の今後の動向が気になる。
グーグルが公開している「Transparency Report（透明性レポート）」の一例
