帝国データバンクは6月13日、アベノミクスに対する企業の意識調査結果を発表した。
調査結果によると、アベノミクスにより国内景気が押し上げられていると「感じている」企業は42．3％だった。一方、「感じていない」企業は34．3％あり、規模の小さい企業ほど景気浮揚効果を感じていないことが分かった。
また、現時点で、アベノミクスから自社業績に「プラスの影響」を受けている企業は21．3％、「マイナスの影響」は14．2％で、中小企業や生活必需品の売り上げ拡大には至っていない。
期待する政策としては、約5割の企業が「財政の健全化」をあげたほか、デフレ・円高対策、雇用、エネルギーなど幅広い政策課題があがった。成長戦略では、半数以上の企業が「環境・エネルギー」分野に期待。「介護・医療・健康」「農林水産業」「雇用関連」分野も3割前後が注目している。なお、現在、消費増税前の駆け込み需要が生じているのは全体の4．1％で「建設」「不動産」が中心だった。
調査期間は5月21日から31日、調査対象は全国2万2910社で、有効回答企業数は1万145社（回答率44．3％）。
■「調査結果」（http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p130605.html）
