台湾のシンクタンク資訊工業策進会・産業情報研究所MICが30日、台湾企業によるタブレットのシェアが2012年の7割から5割に低下するという予測を発表した。予測出荷台数は前年比25％増の約1億2000万台。
サムスン ステファン・ウー博士。米CES基調講演でスマート戦略を語った
要因は、台湾・鴻海精密工業が手がけるアップルiPadが苦戦を強いられているため。GALAXYを自社開発するサムスンや、低価格のAndroidタブレットを手がける中国の中小企業など、アジア勢に押し切られた形という。
一方で、日本企業はほとんどスマート世界市場の蚊帳の外。唯一ソニーのXperiaが善戦しているが、シャープは国内でもシェア争いに苦戦している。
そのシャープは従業員約2万3000人を対象に、賞与（ボーナス）半減を今冬まで延長すると発表した。
理由は業績回復が不十分なため。給与も来年3月まで減額を続ける。人件費節減をテコに、2013年度に約100億円のコストカットを実現したいという。
今年3月、サムスンはシャープに103億円を出資して提携関係を強めた。シャープがサムスンブランドの洗濯機や冷蔵庫などを供給することも検討されている。このままでは伝説のシャープもただの下請けだ。経営体制の改善で現状が打破できればいいが。
