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家電不況でも売れ筋を作る量販店の強さ

2013年05月30日 07時00分更新

澁野義一/アスキークラウド編集部

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家電不況に見舞われる日本。家電量販店もさぞかしダメージを受けていると思いきや、実は意外な取り組みで新たな売り上げを生み出している。その強さの秘訣とは。

 家電が売れない。日本電機工業会によると、2013年4月の国内家電の出荷額は前年同月比9.6%減の1456億円。冷蔵庫や洗濯機、電子レンジといった白物家電は軒並みマイナスだ。

 家電不況を前に、家電量販店は単に手をこまねいていたわけではない。

 例えば、ヤマダ電機は2011年に住宅メーカーのエス・バイ・エルを買収。スマートハウス事業に乗り出した。

 2013年6月には、家電や安否確認サービスなどが付いた高齢者向け住宅をオープンする。家電製品や照明といった設備を住宅に納入できるのが強みだ。

 また、販促サービスにも余念がない。

 すでにヤマダ電機は2012年6月にスマートフォン(スマホ)向けサービス「ヤマダゲーム」をリリース。製品の購入でためたポイントをゲーム内でも利用できるなど、ウェブと実店舗でポイントの相互乗り入れを始めている。

ヤマダ電機のモバイルアプリ。ショッピングやゲームに加え、Facebookと連動したSNS機能もある

 さらに今年5月には、スマホ向けサービス「ヤマダガチャ」の提供を開始するという。ポイントでガチャを回し、景品として家電などを受け取れる仕組みだ。

 ただメーカーの商品を陳列しているだけでは、在庫の山が築かれていくばかり。多角的に事業を広げるヤマダ電機の試みは、家電量販店のひとつの未来と言える。

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