地上ディスプレイでの災害情報の表示画面
ナビコムアビエーションと宇宙航空研究開発機構（JAXA）は5月27日、「通信衛星を利用した航空機用情報伝送システム」を発表した。
「災害救援航空機情報共有ネットワーク（D-NET）」の研究過程でJAXAとナビコムアビエーションが共同開発したもの。ナビコムアビエーションの「ヘリコプター用地図情報表示装置（NMS-01S）」に搭載される。
現在、航空機と運行拠点・災害対策本部の情報伝達・共有には、音声無線通信やホワイトボードを用いるのが一般的だという。しかし、音声による伝達は、詳細で正確なエリアが伝わりにくく、混線が生じることもあるとのこと。リリース文中では「本製品が普及すれば、課題の解決が期待できる」と述べられている。
今回発表されたシステムは、ヘリコプターに搭載した地図情報表示装置から、災害の発生エリアや詳細内容をデータ化して、地上の端末に伝送するというもの。データは、一度「イリジウム衛星」に送信されたあと「イリジウムゲートウェイ地球局」に転送され、サーバーを介して端末に表示される仕組みだ。
地図情報表示装置「NMS-01S」の運用イメージ
具体的には、空港、飛行場、ヘリポートのほか、VOR/DME、NDB、TACANといった無線航法援助施設の位置情報、航空交通管制圏、特別管制区、TCAなどの空域情報がふくまれる。燃料の種類や運用時間などの詳細データも地上端末から確認できるという。
地図は約1560分の1〜2560万分の1まで、15段階の縮尺を選択でき、拡大すれば詳細な市街地図の表示も可能だとしている。
