ファンケルは5月14日、化粧品・健康食品部門を会社分割し、来年4月に持株会社体制へ移行すると発表した。
同社では3月1日に、事業ごとの責任を明確化するとともに、顧客視線に基づいた経営の実現を目指しカンパニー制に移行。今後は、持株会社体制のもとで、各事業の専門性・自律性を高め、適切な牽制のもとでコーポレート・ガバナンスを強化していく。
また、同社では化粧品事業のリブランディングを始め、企業ブランド価値の向上に取り組んできたが、今後はこれらの取り組みをグローバルで対応していく必要があると認識。持株会社がグループ全体最適の視点で方針を示し、迅速に意思決定を行っていく。
さらに化粧品部門と健康食品部門を会社分割（簡易新設分割）し、新設会社としてそれぞれ「株式会社ファンケル化粧品」、「株式会社ファンケルヘルスサイエンス」を設立。また、「株式会社ファンケル」は薬事法上の許認可企業として、「ファンケル」ブランド製品の製造販売責任を負うとともに、同社グループの事業遂行についての監督責任を担う。なお、海外事業に関しては当面の間持株会社にてとりおこなう。
