2月5日、東芝ソリューションは、東芝グループのプライベートクラウド上の基幹システムや大容量データのデータセンター移設を、EMCジャパンの「EMC RecoverPoint」を利用することで短期間に完了したことを発表した。
国内外に750社（国内260社、海外490社）、約21万人の社員がワールドワイドにビジネスを展開する東芝グループは、2010年10月に情報システムのクラウド化の国内対応を完了している。しかし、一部のデータセンターでは自家発電を保有していないなど、BCP対策が万全ではなかったため、データセンターそのものをより安全な施設に移すこととなったという。東芝ソリューションは、東芝インフォメーションシステムズの協力を受け、今回のデータセンター移設を行なった。
綿密な移行設計によるオンラインデータ移行を事前に実施することで、移行当日のダウンタイムを極小化。さらにデータ保護や災害復旧機能を提供するリモートレプリケーションソフト「EMC RecoverPoint」の重複排除機能を活用することでデータ移行時間を短縮したという。また、複数の大規模サーバーの物理移設を伴う手順を検討するとともに、DRサイトである大阪地区の移行作業との連携も加味されたスケジュールが練られた。この結果、ダウンタイムをサーバー移設にかかる約15時間のみにとどめたという。
データ移行のイメージ（同社サイトより抜粋）
旧東京地区データセンターから新東京地区データセンター間移設の対象が18サーバ－／85システム／25TB（サーバー数／システム数／データ量）。大阪地区データセンター内移行における対象が15サーバー／80システム／11TB。サーバー種別は2種類、3バージョンのOSで、ストレージ種別は大規模ストレージ2機種となっている。
また、今回の実績をもとに、東芝ソリューションはIaaS/PaaS/SaaS などのクラウドインテグレーションサービスの一環として、「データ移行サービス」を商品化。今後、増えることが予想されるデータセンター間の移設（引越し）やディザスターリカバリ（災害対策）環境の構築など、データ移行や複製サービス分野におけるクラウドサービスを提供するという。
