日本通信販売協会は12月25日、北海道が来春をめどに導入予定の新たな食品機能性表示制度について、協会会員が利用しやすい基準を求める要望を同基準策定に関わっている北海道経済連合会（近藤龍夫会長）に行ったと発表した。
新制度は北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の一環として、食品の機能性についての研究が行われたことを北海道が認定した旨を表示可能で、対象商品にはマークの付与も予定されている。
同協会では北海道外に本社や製造拠点を置く会員企業が、この制度を円滑に利用できるよう（1）対象商品、（2）対象成分、（3）商品パッケージへの表示内容、（4）論文審査基準、（5）審査体制、（6）制度の運用などの基準について、協会のサプリメント部会で意見をまとめ、検討会議に参画している北海道経済連合会に要望を行った。
協会ではこれまで、通販の主要商材であるサプリメントが正しく販売され、普及するように、ガイドラインの制定や登録制の導入を行ってきた。今後も消費者の知る権利を担保し、適切な商品選択に資するため、関係機関に公正で分かりやすい機能性表示の推進を求めていく考え。今回の新制度についても引き続き会員からの意見をまとめ提言していく。
