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Samsung、Ericssonを米国で逆提訴 インフラ事業進出と関係?

2012年12月27日 23時00分更新

文● 末岡洋子

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 Samsungが米国際貿易委員会(ITC)に対し、通信インフラ大手のEricssonを特許侵害で訴えた。Samsungは7件の特許を主張し、基地局などEricssonの通信インフラ製品の米国への輸入差し止めを求めている。

 Samsungは12月21日、Ericssonに対する特許侵害の苦情をITCに提出した。この件を最初に最初に伝えたFoss PatentsブログのFlorian Mueller氏によると、LTEに関するものなど無線通信特許を主張しているという。特許番号は7,782,749、8,165,081、8,208,438、8,228,827、6,617,929、6,767,813、6,865,682で、このうちの3件はLTE無線通信の必須技術とのことだ。

 Samsungはこれらを根拠にEricsson製品の輸入差し止めを求めている。Ericssonはアメリカで主要キャリアにインフラを納入しているが、中でもMetroPCSやSprintにLTE基地局を販売している事実をSamsungは指摘しているとMueller氏は記している。

 SamsungといえばAppleとの特許係争で知られるが、Ericssonとは2012年11月、SamsungをITCおよび米テキサス州東部地方連邦裁判所で提訴した件に端を発する。Ericssonはここで、自社が所有する必須技術特許について、SamsungがFRAND(Fair(公正な), Reasonable(合理的、妥当な), And Non-Discriminatory(非差別的))条項でライセンス合意を締結することを拒否したと主張していた。

 両社は合意期間が終了した後、契約更新に向けて2年間交渉を持ったが話し合いが決裂したとEricssonは経緯を説明していた。EricssonはITCに対し、タブレットやスマートフォンなどのSamsung製品のアメリカへの輸入差し止めなどを求めている。

 Samsungの今回の動きはこれに対抗する逆提訴となり、「Ericssonと誠実に話し合うことを求めた」と主張している。その一週間前には、Ericssonが起こした訴訟についてITCに書簡を送っていたようだ。

 Mueller氏はEricsson対Samsungの背景について、SamsungがEricssonの主事業である通信インフラに事業拡大を図っている事実を挙げている。「GALAXYシリーズやタブレットと比較すると、SamsungがEricssonの市場に参入していることはあまり語られていない」としながら、2012年8月にSamsungのLTEインフラが英キャリアの“3”に選ばれたことなどを指摘している。

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