今回のことば
「スマートテレビ普及の唯一のネックは、2011年7月までに、日本のほとんどの家庭がテレビを買い換えたこと」
(ジャパンケーブルネット・藤本勇治社長)
スマートテレビ時代の到来を言い切る藤本社長だが
KDDIの子会社であるジャパンケーブルネットの藤本勇治社長は、「スマートテレビの時代が確実にやってくる」と断言する。
そして、「スマートテレビ時代の到来については疑問視する声もある。しかし、それは数年前のスマートフォンの時と同じ。その議論を覆して、スマホは急速にブレイクしている。まるでデジャブのような感じを持っている」と続ける。
ジャパンケーブルネットは、国内18局のケーブルテレビ局をグループ傘下に持ち、グループ全体で約468万の視聴世帯を持つ。
藤本社長は、北米市場において、スマートテレビサービスがブレイクしていることに言及しながら、「日本にもスマートテレビ時代が到来することになるだろう。それは、家電メーカー各社がスマートテレビの発売を本格化していることからも証明される」とする。
だが、その一方でこんなことも語る。
「家電メーカー各社のスマートテレビ普及の唯一のネックは、2011年7月までに、日本のほとんどの家庭がテレビを買い換えたことである」
確かに、昨年7月の地上デジタル放送への移行に伴い、日本の家庭では、薄型テレビへの買い換えが促進された。テレビの平均買い換え期間が約7年といわれることを考えると、あと7年は買い換え需要が発生しないという計算になる。
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