野村総合研究所は11月19日、15歳～79歳の男女個人1万人を対象に、7月から8月にかけて実施した「生活者1万人アンケート」の結果を発表した。
調査結果によると、今年から来年にかけて、景気が「悪くなる」と考える人の割合は全体の40．1％に達し、調査開始以来、最も高くなった。消費税の引き上げが実現された場合、支出を控える費目については、「外食」（41．1％）、「電気代・ガス代・水道代」（35．9％）、「衣類・ファッション」（35．5％）、「食料品関連」（32．6％）と、日常的な支出項目が上位を占めた。
また、「無名なメーカーよりは有名メーカーの商品を買う」人の割合が2000年の32．9％から47．3％へと一貫して上昇し、「同等の機能・価格なら外国製より日本製を買う」という人も、2000年の32．7％から57．7％へと増加。信頼できる商品・サービスを選ぶ意向が強くなっていることがわかった。
こうした中で、インターネットで買い物をする人は着実に増加。今回の調査では、インターネットショッピング利用者の割合が全体で38．0％に達し、中でも30代の利用者の割合が58．2％になるなど、主たる購入チャネルの一つとして定着してきている。
