一般社団法人ソーシャルゲーム協会（JASGA）メンバー。左はJASGA事務局長の中村伊知哉慶應義塾大学教授、中央はグリー株式会社 田中良和代表取締役、右は一橋大学の堀部政男名誉教授
グリー、ディー・エヌ・エーなど6社が、ソーシャルゲームのガイドラインを定める、一般社団法人ソーシャルゲーム協会（JASGA）を発足させた。ソーシャルゲームの自主規制ガイドラインを年明けまでに策定し、来年4月からプラットフォーム事業者の審査を開始する予定。ガイドラインは同6社が今年6月に策定したものをベースとする。
代表理事、グリー株式会社の田中良和代表取締役いわく、みずからソーシャルゲームを開発・展開していく立場と、自主規制の2つは「矛盾しない」。国内のみならず世界規模でソーシャルゲームを売り込んでいくのに、まずは業界そのものを健全化することが必要という。
ソーシャルゲームは違法ダウンロードとならび、「ネット規制」をめぐる議論を呼んだ分野。今年に入り、ゲーム内のアイテムをオークションサイトで数十万円でやりとりする「リアルマネートレード」、アイテムの出現率を操作できる「コンプガチャ」などが問題視された。消費者庁は6月、コンプガチャは景品表示法に違反するという見解を公式に表明している。
一橋大学の堀部政男名誉教授によれば、ネット規制の流れが出はじめたのは今から5年前、2007年頃のこと。2009年4月に施行された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（青少年環境整備法）など、主に未成年者のインターネット利用に注目が集まった。
こうした規制の動きは国内だけではなく世界的なもの。韓国では16歳未満の青少年に対し、オンラインゲームの規制をかけている。しかし、国全体での規制は、行政機関によるインターネットの検閲行為だと批判の的にもなる。JASGAでは「インターネット上の情報は自由であるべきだ」という原則にもとづき、国ではなく関係者レベルでの規制をすすめていくという。
ネットワークを使うことで集中、熱中をうながすソーシャルゲームの仕組みそのものは、社会的にも注目されている技術分野。同団体では「世の中の役に立つようなソーシャルゲームのあり方を目指していきたい」と話す。
