ソニーとオリンパスは資本提携および業務提携で合意したと発表した。両社は週明けに会見を行なう予定だ。
オリンパスはソニーを割当先とする普通株式3438万7900株の第三者割当増資を実施。第三者割当後にソニーは持株数第1位の株主となり、所有する議決権割合は11.46%、発行済み株式総数に対する割合は11.28%となる。
発行価額は1株につき1454円で増資は2回(10月23日までと2月28日までの払込期日)に分けて行なわれる。
なお、ソニーが指名する候補者1名がオリンパスの取締役に選任されるようオリンパスは「最大限の努力をする」ことも合意しているという。
今回の資本提携を受けて、両社はカメラ事業と医療事業について業務提携を行なう。
カメラ事業では、オリンパスのカメラ用レンズや鏡枠などをソニーに供給し、ソニーのイメージセンサー製品をオリンパスに供給するなど、主にコンパクトデジタルカメラの領域においての協力について、具体的に検討をしていくという。
医療事業では、両社で医療事業合弁会社を設立。オリンパスのレンズ・光学技術などの医療機器製造技術およびブランド力と、ソニーのイメージセンサーなどのデジタルイメージング技術、3Dおよびび4Kを含む映像技術などを組み合わせ、医療機器分野における両社の存在価値を高めていくという。この合弁会社は今後、ソニーの連結子会社となる見通しだ。